会社員として働いている本業はこのうちの給与所得に該当します

したがって、その裏を返せば、1カ所から給与の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以内であれば確定申告は不要である、と読むことができます。
これが、「会社員で給与以外の所得が20万円以内なら確定申告しなくてよい」と言われている理由です。

そのため、会社員であっても別会社で受け取った給与所得は確定申告をします。

会社員で副業をしている場合以外では、確定申告の必要性がどのようになっているのかを解説します。

とくに家庭がある会社員は、医療費が多い場合、医療費控除を受ける必要がある方もいるでしょう。

世帯主の夫が会社員、配偶者の妻がパートで給与を得ている場合に、夫が納税者として2020年度以降に申告するケースを例に説明しますね。

所得税法では、所得の種類が「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得」の10種類に分類されています。会社員として働いている本業はこのうちの給与所得に該当します。

会社員の場合には、会社側で年末調整をしてまとめて納税をしてくれるため、基本的には確定申告は不要です。ただし、副業で20万円以上の所得がある場合には、会社員でも確定申告が必要になります。確定申告の必要があるにも関わらず申告を忘れてしまうと、「無申告加算税」の支払いが必要になることがあるほか、確定申告の期限が納付の期限でもあるため「延滞税」も発生してしまいます。副業を始めたい方や、すでに副業をしているという方は、確定申告が必要な金額のラインや、確定申告の基礎知識については、きちんと押さえておく必要があります。

本業で会社員をしていて、副業でアルバイトやパートをしている場合、アルバイトやパートの収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。給与を2か所以上から貰っているケースでは、年末調整をされなかった方の給与が年間20万円を超えると、確定申告が必要になるルールとなっています。年末調整が実施されるのは1社のみです。したがって、本業で勤めている会社の方で確定申告が行われて、アルバイトやパートの方では年末調整は行われないことになります。アルバイトやパートの方の給与については、確定申告をして納税していくことになります。

新型コロナウイルスの感染拡大を機に在宅ワークが広まり、クラウドソーシングなどのしくみも充実している現在、本業とは別の副業で収入を得る会社員はますます増えていくことでしょう。

確定申告は手続が面倒ですが、しっかりと稼いで適正に経費を計上していけば、税制面での優遇や税金の還付を受けることも可能です。また、会社員は体が資本なので、将来のために家賃収入などの不労所得を作っておくことで、節税をしながらしっかり将来に備えるやり方もおすすめです。

今回は、副業を行う会社員が誤って経費に入れがちな費用も解説しているため、適切な申告手続きを行い、税負担を少しでも軽くしましょう。

今や企業の正社員でも副業を始めないと将来に不安を覚えてしまう時代となりました。国が副業を促すような政策を打ち出している現状もあるなか、会社員が副業で所得を増やすことが当たり前になる日は近いかもしれません。

会社員が副業をしている場合は、副業の種類や所得金額などによって、確定申告が必要かどうか決まります。確定申告をし忘れた場合は、ペナルティが科せられる場合があるため、確定申告の必要性を正しく判断する必要があります。

確定申告を個人で行うのは何かと手間がかかります。確定申告を少しでも効率よく、少ない手間で済ませたいと考えているなら、ビジネスカードを利用するのがおすすめです。ビジネスカードに支払いをまとめれば、経費を一元管理でき、日々の記帳が楽になります。また、支払いのたびにポイントも貯まるので、ポイント払いで経費の削減も可能です。経費管理の効率化のためにビジネスカードの発行を検討しているなら、セゾンのビジネスカードがおすすめです。セゾンカードではスマートフォンアプリ「セゾンPortal」から支払いごとの金額を確認することが可能です。いつでも簡単に経費の支払い状況を把握できます。またセゾンカードでは、支払いのたびに有効期限なしの「永久不滅ポイント」が貯まります。期限を気にせずに、必要な時にポイントを活用していくことができます。副業をしている会社員の方や、フリーランスの方におすすめなのが「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」です。

法人格を持たない個人事業主が行うものと思われていますが、会社員であっても年収が2,000万円を超える場合や、副業収入が20万円を超える場合、住宅ローン控除を初めて受けるとき、災害被災による控除を受けるときなど、確定申告が必要になるケースは意外と多くあります。