そこで 副業にまつわるお金のアレコレについて詳しく解説します

ここで、副業を認めない会社で副業が発覚するケースについて触れておきます。会社は発行した源泉徴収票と同様の様式で「給与支払報告書」を従業員の住所地の自治体に提出します。

会社員が副業をしている場合は、副業の種類や所得金額などによって、確定申告が必要かどうか決まります。確定申告をし忘れた場合は、ペナルティが科せられる場合があるため、確定申告の必要性を正しく判断する必要があります。

副業であっても、一定以上の継続的な収入があり、開業届を出して個人事業主として公的に認められていれば事業所得です。事業所得は税制面での優遇があります。

続いては、副業でも確定申告で経費を差し引くことができる場合についてみていきましょう。

住民税は所得によって額が決まりますが、基本的に給与から特別徴収として天引きされます。そのため、市区町村から特別徴収義務者である会社へ住民税の通知が行われますが、その際、給与から算出された金額よりも高いと、副業を行っていると知られてしまうことも考えられます。

領収書やレシートをスマホで撮影して、記帳済みのデータと紐づけすることができる他、事前に副業専用の口座とクレジットカードを紐付けしておけば、面倒な入力作業なども一切発生せず自動計算してくれるというすぐれものです。

会社の就業規則で副業が禁止されている場合、副業発覚すれば会社からは何らかの措置を講じる可能性もあるため注意が必要です。
なお、住民税は普通徴収に変更して自分で支払う方法もあります。

そこで今回は副業で確定申告をしなければならないケース・確定申告しなくてもいいケースについてわかりやすく解説します。

いかがでしたでしょうか。これから副業を始める人、副業で初めての確定申告に挑戦する人に向けて確定申告のイロハを解説しました。

税務調査の対象となった場合に、副業との関連性を明確に証明できない事案については、課税対象となる可能性がありますので、十分ご注意ください。

そのため、初めての副業で確定申告を行う場合は、事業所得なら白色申告、それ以外に雑所得として申告するというケースが考えられます。

しかし、実際に副業をするとなると、どのように始めれば良いのでしょうか。また、確定申告など税金の部分も気になるところです。そこで、副業にまつわるお金のアレコレについて詳しく解説します。

副業所得が20万円を越えた場合は、どういった副業にせよ確定申告を行わなければなりません。

したがって、会社の給与担当は、給与支払報告書で確認した所得と異なる所得に基づいて計算された住民税に疑問を持つことになるのです。これが1年だけならまだしも、毎年続くと「副業か?」と疑われる原因となります。

なんらかの事情で属している会社に副業を知られたくない場合、対策をとらずに確定申告を行うと、副業が会社にバレてしまう可能性があります。また収入があるのに確定申告を怠った場合には、脱税行為とみなされ、追加徴税や無申告加算税が課される場合があります。