副業をしていても確定申告が不要なケースについて説明します

副業とは、会社員などの本業がある方が、本業以外からも収入を得るためにする仕事のことです。つまり、副業をしている方は、少なくとも2ヵ所以上から収入を得ることになります。「平成29年就業構造基本調査」によると、副業者比率(有業者(本業がある人)に占める、副業がある者の割合)は4.0%(267万人)で、この数値は年々上昇しています。さらに、追加就業希望者比率(有業者に占める、本業を続けるほかに副業などをしたいと思っている者の割合)は6.4%(424万人)で、こちらも年々上昇しています。要するに、日本では副業志向が高まっているのではないでしょうか。ちなみに副業の目的は、生活費に余裕を持たせたい・お小遣い稼ぎをしたいといった金銭面であったり、スキルアップをしたい・生きがいがほしいといったキャリア面であったりとさまざまです。副業の仕方も、アルバイトや内職、株式投資、フリマアプリを利用した販売、個人での起業などいろいろあります。

会社員が副業をしている場合は、副業の種類や所得金額などによって、確定申告が必要かどうか決まります。確定申告をし忘れた場合は、ペナルティが科せられる場合があるため、確定申告の必要性を正しく判断する必要があります。

もし、会社員を本業とする方が副業としてパートやアルバイトなどから収入を得た場合は、2ヵ所から給与所得を得ることになります。このときの給与所得控除額は、給与収入を合計したうえで算出されます。

副業所得が給与所得以外のもので、源泉徴収されている場合も確定申告をした方がよいケースです。例えば原稿料などの雑所得に関して源泉徴収されている場合、確定申告により経費を収入金額から差し引くことができます。そのため、所得税が還付される可能性があります。

ここまで副業で発生した所得の計算や種類などを解説しましたが、一つひとつの金額を整理するのは面倒で、確定申告の手続きが億劫に感じた方もいると思います。

副業をしていても確定申告が不要なケースについて説明します。

副業をするにあたっては、「所得」について知っておいた方が良いでしょう。所得とは、収入から必要経費などを差し引いたもののことです。所得は細かく分けると全部で10種類ありますが、本記事ではそのなかでも代表的な3つとして「給与所得」、「事業所得」、「雑所得」について解説します。副業をする場合は本業による所得はもちろんのこと、副業による所得も、支払うべき税金の金額を大きく左右します。所得に関する知識を身に付けておくことで、税務メリットを得られたりトラブルを回避できたりする可能性があるので、ぜひ参考にしてみてください。

確定申告書には給与所得やその他の収入、所得控除に関する情報も記載が必要です。正確に書くため、源泉徴収票や生命保険控除証明書、副業収入の金額がわかる明細などを用意してください。マイナンバーも控えておきましょう。申告書の様式に従って記入したら、管轄の役所や役場に提出します。直接窓口へ持参しても、あるいは郵送でも構いません。

副業の不動産投資で赤字が出た場合、給与所得と損益通算することで所得額が減少するため、勤務先で年末調整済みであっても税金が還付される可能性があります。さらに損益通算で控除しきれなかった損については、翌年から3年間「繰越控除」をすることができます。確定申告するのは帳簿上の赤字であり、現金収支とは別です。申告してみると意外に多く還付されることもあるため、金額に驚くかもしれません。

この記事では、副業をしていて確定申告が必要になるケース、確定申告は必要なくても申告したほうがメリットのあるケースなど説明します。

副業を会社にバレないようにしたい場合、住民税を自分で支払う「普通徴収」を選択するとよいでしょう。

「収入UP」を狙う副業の仕方とは！？時間を売るだけの働き方は要注意！

副業をすると、本業以外からも収入を得ることになります。所得税は収入が増えれば増えるほど納めるべき金額が大きくなるので、副業をする際はより所得税に注意が必要です。場合によっては、確定申告をした方が良いケースもあります。納めるべき税金を納めなくては、延滞税が課されてしまいます。本記事では、副業をするうえで知っておきたい所得の内訳や確定申告のルールなどを詳しく解説します。副業を始めたばかりの方やこれから始めようと思っている方は、税務トラブルに陥らないようぜひ参考にしてみてください。

住民税の申告忘れが発覚すると、延滞金が課されることがあります。税率は、もとの税金に対して最大で年14.6％です。例えば、副業の年間所得が18万円だとすると住民税は10％で1万8,000円、1年間の延滞金は1万8,000円×14.6％で約2,700円となります（税率は特例措置があり、時期によって変わるので、最大税率で計算しています）。

事業所得とは、サービス業や農業、商工業などによる収入から、必要経費を差し引いたものです。個人事業主やフリーランスなどが営む事業による所得は、事業所得に当てはまります。実は事業所得を得ると、赤字分を給与所得などから差し引ける、青色申告を行っている場合に赤字額を3年間繰り越して控除できる(繰り戻せば還付を受けられる)といったさまざまなメリットがあります。ただし副業による所得が事業所得と認められるには少々ハードルが高く、収入の規模や人的、あるいは物的にどの程度の労力を費やしているのか、事業として成立しているのか、などが考慮されます。