要するに 日本では副業志向が高まっているのではないでしょうか

副業などでかなりの収入を上げているにもかかわらず、税金を払っていないことをSNS上でほのめかした場合にも、投稿を目にした第三者が情報提供を行うケースがあります。

副業を始めることで、課税される可能性のある主な税金は「所得税・復興特別所得税」と「住民税」の2種類です。また副業の状況によってはさらに「個人事業税」や「償却資産税」が課される場合もあります。

もし、会社員を本業とする方が副業としてパートやアルバイトなどから収入を得た場合は、2ヵ所から給与所得を得ることになります。このときの給与所得控除額は、給与収入を合計したうえで算出されます。

しかし、副業をしている方が確定申告をせずにいると、確定申告によって本来支払うべきだった金額に、ペナルティを上乗せされてしまうなどのおそれがあります。

それでは、副業をしている方の「確定申告」についての注意点をご説明します。

副業をする際には、このようなビジネスカードの申し込みも検討してみてください。

副業や投資は少額だとしても、確定申告するつもりで行うことをおすすめします。

副業をした場合、その所得金額に応じた税金を支払わなければいけません。
地方税である“住民税”もそのうちの1つであり、あらかじめその仕組みや支払方法などを把握していないと、後々問題となってしまう場合もあります。

副業をするにあたっては、「所得」について知っておいた方が良いでしょう。所得とは、収入から必要経費などを差し引いたもののことです。所得は細かく分けると全部で10種類ありますが、本記事ではそのなかでも代表的な3つとして「給与所得」、「事業所得」、「雑所得」について解説します。副業をする場合は本業による所得はもちろんのこと、副業による所得も、支払うべき税金の金額を大きく左右します。所得に関する知識を身に付けておくことで、税務メリットを得られたりトラブルを回避できたりする可能性があるので、ぜひ参考にしてみてください。

自分が稼いだお金を正しく守るためにも、副業を始めようと思っている際は、あらかじめ住民税とはなんなのか、その計算の方法、支払い方法を知っておくようにしましょう。

また、「何が」20万円超えたら確定申告が必要なのか、副業をしている方はしっかりと理解しておく必要があります。そこで今回は公認会計士・税理士資格を持つお笑い芸人のGパンパンダが動画で分かりやすく解説します！

副業とは、会社員などの本業がある方が、本業以外からも収入を得るためにする仕事のことです。つまり、副業をしている方は、少なくとも2ヵ所以上から収入を得ることになります。「平成29年就業構造基本調査」によると、副業者比率(有業者(本業がある人)に占める、副業がある者の割合)は4.0%(267万人)で、この数値は年々上昇しています。さらに、追加就業希望者比率(有業者に占める、本業を続けるほかに副業などをしたいと思っている者の割合)は6.4%(424万人)で、こちらも年々上昇しています。要するに、日本では副業志向が高まっているのではないでしょうか。ちなみに副業の目的は、生活費に余裕を持たせたい・お小遣い稼ぎをしたいといった金銭面であったり、スキルアップをしたい・生きがいがほしいといったキャリア面であったりとさまざまです。副業の仕方も、アルバイトや内職、株式投資、フリマアプリを利用した販売、個人での起業などいろいろあります。

いかがでしたでしょうか。これから副業を始める人、副業で初めての確定申告に挑戦する人に向けて確定申告のイロハを解説しました。

故意に虚偽の申告をすると、後々の申告に矛盾が生じるかもしれません。今後も副業収入を得ていきたいのであれば、しっかりと申告するべきでしょう。住民税の申告期限は所得税と同じで、原則として2月16日～3月15日までです。期限に遅れても過年度分の申告・納付はできます。

住民税の確定申告をしなかった場合、副業にかかる住民税の通知が会社に届く可能性があります。特に、副業をしていることが会社に知られたくないと思っている方は、住民税の確定申告を必ずしてください。なお、知られてもいいので申告したくないという方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、無申告が判明した場合、現在は最高で税額の9.2％（平成25年以前のものは14.6％）もの延滞金がかかります。今後、マイナンバーが導入された場合、市区町村は副業しているかを今までより容易に把握することが可能になると予想されるので注意が必要です。