副業であっても 収入があればきちんと申告しましょう
本業の勤務先が「給与に対して住民税が高すぎる」と不審に思って副業に気づくため、住民税を天引きではなく自分で納付すると、副業バレを回避できます。
1年を通じて、アルバイトやフリーランスとしての活動、自営業で得た所得などのすべての副業で稼いだ所得合計額が20万円を超えた場合、確定申告を行なってください。
会社によっては副業禁止(そもそも基本的に副業禁止とすることは法令上できませんが)としており、副収入があることにより会社にバレるかどうかを気にされる方がいらっしゃいます。しかし、副収入があったとしても、「基本的にバレることはない」と言って良いと思います。
働き方改革の影響もあって、近年では「副業OK」という会社が増えてきました。そのため、会社勤めのかたわら、副業でプラスアルファの収入を得る方も増えています。
副業の確定申告の方法は次の3ステップです。
自分の副業の内容をきちんと精査した上で、事業所得に当てはまらない場合には「雑所得」として申告するようにしましょう。
会社員、すなわち給与所得を受け取って年末調整を行なっている方が、副業で確定申告をしなければいけないボーダーラインは「副業の年間所得合計額が20万円以上」の場合です。
正業でも副業でも、何らかの収入があったのであればきちんと申告し、相当分の納税をしなくてはなりません。故意にそれを申告せずに放置していると、脱税行為となってしまいます。当然罰則があり、加算税や延滞税などの重いペナルティを受けることにもなりかねません。副業であっても、収入があればきちんと申告しましょう。
副業の所得が20万円超になると確定申告が必要になります。その時に備え、これから副業を始める人は税金や確定申告について早めに情報を集めておいたほうがいいでしょう。
そうすることで、住民税は本業の勤務先の給与から天引きされず、自治体から住民税の納付書が自宅に送付されるので、勤務先に気づかれずに副業をすることが可能です。
副業でカテゴリされやすい所得は次の3種類です。
副業で得た所得が給与所得の場合と、それ以外の場合で必要となる書類が異なります。
クラウドソーシングやネット通販などの仕組みが充実している現在では、本業とは別の副業で収入を得ている方も多くなっているでしょう。たとえ副業でも、収入次第では申告が必要です。会社員の場合、会社で年末調整されるため、確定申告を行ったことがある方は少数ではないでしょうか。副業で確定申告する際の方法について解説します。
実際のところ、副業にはどれくらいの税金がかかるのでしょうか。本業の収入が異なる4つのケースをもとに、副業所得が30万円・60万円・200万円の場合のシミュレーションを行ってみました。
「副業で20万円以上稼いでいた」という場合、自分で確定申告を行なう必要があります。