控除・税金・保険で損しないバイト・パート計画！

自宅でできる内職も、空いた時間にできる仕事として人気です。単価は比較的低いことが多いようですが、やればやっただけ収入が増えるのはうれしいですね。その他、パソコンのスキルを活かせるデータ入力やテープ起こしといった在宅ワークも、メインのパートの合間にこなせそうです。

ダブルワークのパート主婦がする年末調整はメインのパート1箇所だけでOKです。サブの方はというと、国で定めているこんな決まりがあります。

収入の多いメインのパートに年末調整の用紙（給与所得者の扶養控除等申告書）を提出し、会社に年末調整してもらいましょう。

社員として働く場合、「副業不可」「ダブルワーク不可」となっていることも多いのですが、中にはパートに対しても、掛け持ちに対していい印象を持たないケースもあるようです。掛け持ちをしていると、急なシフトの変更などに対応できない、残業を頼みづらいといったことも理由かもしれません。後々のトラブルを防ぐためにも、前もって掛け持ち勤務は可能か知っておきたいものですね。

ここまで説明したように、アルバイトやパートなどを2つ以上の職場でかけもちしている場合、それぞれの給料を合計してから税金の計算をすることになります。したがって、それぞれの勤務先で年末調整をしてしまうと脱税になってしまう可能性があるので注意しましょう。また、稼いだ金額によっては確定申告をしなくていい場合があることも覚えておきましょう。

年末調整は、税制上、原則として1人に対して勤務先1社でしかできないため、アルバイト・パートを掛け持ちしている人は、その他のバイト先から源泉徴収票を取り寄せてメインのバイト先に渡し、まとめて年末調整をやってもらう必要があります。その他バイト先から期限までに取り寄せられず、まとめて年末調整ができなかった場合は、自分で確定申告する必要があります。

控除・税金・保険で損しないバイト・パート計画！

副収入があるのに確定申告を行わなかった場合、罰則として本来納めるべき税金に加えて「無申告加算税」や「延滞税」などの支払いを求められる場合があります。
無申告加算税は、確定申告が期限に間に合わなかったときにかかるもので、税額の15～20％が加算されます。一方、延滞税は納税が遅れたことに対する罰則で、納期限である3月15日から遅れた日数に応じてかかるものです。また、期限内に確定申告をしたとしても、罰則がかかる可能性がある点に注意しましょう。正しい税額よりも少ない金額で確定申告をしたら、10～15％の「過少申告加算税」という追徴税がかかります。そして、不足する税額は納期限の後に納めることになるため、やはり延滞税がかかります。派遣スタッフとして働いている方のうち、ダブルワークや掛け持ちでアルバイト・パートの仕事をされている場合、自身の収入の算出を忘れてしまう場合があるため注意が必要です。もし、申告遅れや申告誤りに気づいたら、できるだけ早く正しい内容の申告書を出す必要があります。なぜなら、税務署から指摘を受ける前に、自ら期限後申告や修正申告をした場合、加算税が減免される取り扱いがあるからです。延滞税も、早めに納税をすれば抑えられるでしょう。確定申告することで還付金を受けられる人は、期限から遅れても罰則はありませんが、申告をしないと還付金をもらえません。これは、余計に多く税金を払ってしまうことと同じです。前述のとおり、還付申告の場合は法定申告期限から5年は申告できますが、早めに確定申告をして還付金を受け取りましょう。

通常、アルバイトやパートといった、会社から給料をもらっている従業員は、勤務先が1社の場合、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を会社に提出すれば、年末調整を行ってもらうことができます。では、掛け持ちでアルバイトをしており、住民税や所得税が発生した場合は、どのように税金を納めればいいのでしょうか？その申告方法について解説します。

年が明けると「確定申告」という言葉をよく聞きます。確定申告は、副業している会社員や個人事業主が行う印象がありますが、アルバイトやパートも、条件次第では確定申告が必要になります。ここでは、確定申告とは何か、申告が必要な人の条件、やり方、申告しないとどうなるかなどについて解説します。

メインのパートに加え、月に数日、サンプリングスタッフやラウンダー、各種検定の試験監督など、1日限りの単発のアルバイトをするケースも多いようです。

パートを掛け持ちすれば収入が増えますが、頑張りすぎると、かえって手取り収入が減ってしまうという場合があります。せっかく頑張ったのに、働き損になってしまうのは悲しいもの。事前にしっかりと年収の見込みなどを計算しておき、どれだけ仕事をすればいいか考えつつ、うまく掛け持ちしたいものですね。

つまり、サブのパートの収入が1年で20万円を超えなければ確定申告は不要なのです。

現代の日本では「本業と副業」「複数のアルバイト」「パートのかけ持ち」など、ダブルワークに従事する人もいるでしょう。ダブルワークをしている場合は、毎年実施される年末調整で注意しなければいけない点があります。気を付けないと税金を取られすぎてしまう可能性もあります。

もし、サブのパートが20万円以内の収入で所得税の確定申告はなくても、住民税は確定申告する必要があります。