パート2カ所 確定申告
確定申告が必要かどうかの厳密な判断、必要経費に含まれるものや所得の計算方法は、副収入の内容によって異なります。詳しくはお近くの税務署や税理士などの専門家に確認すると安心です。
「事務の仕事はフルタイムが基本じゃないの?」と思う方は多いかもしれませんが、月末月初に業務が集中する経理の仕事などは、繁忙期だけ働く求人も存在します。月末最終営業日から月初第3営業日までのみ出勤するなどルーティンで決められれば、メインのパートとあわせてうまく働くことができそうです。
確定申告の対象なのに確定申告をしないのは、所得税の規定に違反し脱税したことになります!
なお、年末調整を受けるのは所得税の「給与所得者の扶養控除等申告書」という書類を提出した先です。扶養家族の有無などを記載して勤務先に毎年提出する書類です。2カ所でパートをしていて、どちらの勤務先からもこの書類を受け取った場合には、いずれか1つを提出します。一般的には収入が多い方に提出しますが、迷ったときには勤務先に相談してみましょう。
アルバイトを年の途中で辞めてしまうと、その年の年末調整が受けられません。退職の予定がある場合は、12月31日を待ってアルバイトを辞めると、個人で確定申告を行わずに済みます。
ここで大切になってくるのが「確定申告」です。2カ所以降の勤務先で源泉徴収された所得税は、確定申告をすることによって還付ができます。「よくわからない」「時間がない」と確定申告をしない人もいるかもしれませんが、収めすぎた税金が返金される大切な機会。わからない点は税務署に行けば相談にのってくれるため、面倒がらずに確定申告をしてみましょう。
給与をもらっている会社が1社のみでも、副業による所得がある人は確定申告が必要です。
今年から「給与所得者の基礎控除申告書部分」欄に、A社、B社、その他の所得合計を記載する様な
仕様となっていますが、A社はB社から給与額を知らないため、あまり書きたくありません。
(もちろん全て足しても、900万円には遠く及びません)
また、11月末頃に入籍を予定しており、生命保険等の控除証明書も再発行に時間を要します。
そのため、確定申告で控除をしようと思っています。
確定申告を行うことで、払いすぎた税金分が戻ってくる可能性が高いでしょう。
アルバイトやパートで働いている場合でも、確定申告が必要になるケースがあります。納税が必要な場合もありますが、確定申告することで納め過ぎた税金が還付される可能性もあるため、確定申告が必要かどうか必ず確認しておきましょう。今回は、アルバイトやパートの確定申告について解説します。
ですから、たとえば1年間にパート収入が50万円、フリマアプリでの手取り収入が50万円あったときには、年収は100万円ですが、お小遣い稼ぎによる所得が年間20万円を超えているため、確定申告が必要ですし、所得税がかかる可能性があります。
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得(給与から「給与所得控除」を引いたもの)の金額と、その所得に対する所得税の金額を自分で計算し、税務署に確定申告書を提出することです。
税金が加算されてしまうと損なので、必要な方は必ず期限内に確定申告しましょう!
給与をもらっていない専業主婦が、自宅での内職や在宅ワーク、委託契約の仕事などで報酬を得たり、そのほかの副業で収入を得たりしている場合、所得が38万円を超えたら確定申告が必要です。
扶養内のパートでも年末調整・確定申告は必要ですか?