就業規則の観点からも 業務委託の方が良いと言うことがあります
さらに実際は雇用契約に近い形であるにも関わらず、業務委託契約を結ぶといったことも考えられます。
それでは、どのような仕事に関して業務委託契約が行われるのでしょうか。
つまり、事前にある程度の仕事内容や範囲を確認、それにのっとって作業などを行うというのが業務委託契約で行う副業の特徴ということになります。
また、業務委託の副収入で確定申告を行うときには、青色申告か白色申告かを選ばなければいけません。青色申告は複式簿記で帳簿をつける必要がありますが、65万円の特別控除が受けられる、赤字を繰り越すことができるといったメリットがあります。さらに、家族に対する給与を経費にできる、給与の金額に上限がないなど、経費を節減して納税額を抑えることができます。
やり方次第ですが本業にバレず、迷惑もかけずにできる仕事と言えます。ぜひ自分に合った案件を見つけて、業務委託の仕事に取り組んで見ましょう。
発注側は、自社では行えない業務や、他者やフリーランスに委託したほうが効率的に進められる業務が発生したときに、業務の内容や納品すべき成果物、報酬、納期などについて定めて業務委託契約を行います。
発注側にとって、業務委託契約は社会保険料などが必要なく、低いコストで労働力を確保できる仕組み。さらに残業手当や休日手当なども不要となるため、雇用契約よりも安価で働かせることができます。
たとえば、デザイナーやプログラマー、翻訳家、ライターなどフリーランスが今、注目を集めています。彼らはクライアントと契約を結んで仕事をするわけですが、その際に利用されるのが業務委託契約なのです。クラウドソーシングというサービスが生まれ、今では副業からフリーランスを開始することもできるようになりました。
アルバイトの雇用契約を業務委託に変えると給与から雑所得に切り替わり、特別徴収(会社に通知がいく方法)から普通徴収へ選択可能です。住民税を自分で納めれば、勤務先にバレる可能性は低くなります。アルバイトは拘束時間に対して給料が支払われますが、業務委託は歩合制です。その分、不安定になる点に注意が必要です。
就業規則の観点からも、業務委託の方が良いと言うことがあります。副業禁止の会社の就業規則を見てみると、その制限の仕方には複数のパターンがあります。最もよくあるパターンは、副業の全面禁止です。
業務委託契約は、会社と雇用契約を結ぶわけではないため、ストレスフリーな人間関係などさまざまなメリットがあります。ここでは、業務委託契約で副業をするメリットを、3つのトピックに分けて解説します。
もし業務委託の副業で収入アップを狙っている場合、将来的に青色申告による確定申告も視野に入れておくとよいでしょう。
しかし、業務委託契約の場合は契約書を交わした後に生じる齟齬は可能な限り避けたいですし、よほどのスキル・能力を活かした仕事でもない限り、どうしても受託した側の立場が弱くなってしまいがちです。そのため、何をもって成果とするのか、どこまでの業務をカバーすればよいのかなど、契約書を作成する際に明確にしておきましょう。
会社員(サラリーマン)が副業をする場合、所得の種類や副業所得の金額等で注意すべき点が異なることをまとめてきました。ここでは、副業の際の契約形態を整理し、業務委託契約の注意点をまとめていきます。
しかし、副業や未経験からフリーランスを開始したとしても、この業務委託契約については十分な理解が必要です。今回は、業務委託契約に関する詳しい解説とともに、巷で噂されている「業務委託契約では副業がバレない⁉」という点も検証していきましょう。