副業であってもきちんと確定申告をして 納税をしていきましょう
報酬型の副業の場合は、確定申告をしなければ住民税や所得税も変わらないのでバレませんが、所得があるのに確定申告しないのは脱税になり違法行為となります。
そこで、副業における所得の判断基準として、最高裁の判決をもとに確認してみましょう。
いかがでしたでしょうか。これから副業を始める人、副業で初めての確定申告に挑戦する人に向けて確定申告のイロハを解説しました。
また、副業をしているにもかかわらず、年末調整のみで確定申告をしなかった場合、たとえ勤務先に副業がバレなかったとしても、税務署から申告漏れを指摘されることがあります。2016年の確定申告から、個人の確定申告にはマイナンバーの添付が義務になりました。これにより、今まで以上に国民の所得を国に把握されるようになりました。
手渡しの副業がバレないと言われている最大の理由はイメージです。
近年では働き方改革が叫ばれ、ライフワークバランスという言葉が定着しつつありますが、中には早めの仕事を終えて副業に勤しんでいる、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。副業と言っても様々ありますが、収入は収入。その額が20万円を超えていたら確定申告と納税の義務が発生します。そのことを知らずに、副業で儲けたお金をそのまま使っていると、税務署にそれが発覚した時に面倒なことになるのです。副業であってもきちんと確定申告をして、納税をしていきましょう。
帳簿は複雑ですがメリットが多く、仮に複雑な帳簿付を自分ではできないからと会計ソフトを導入したり税理士を雇ったりする場合でも、その費用をまた経費にすることもできるため、自身の副業の事業区分が青色申告に該当する場合は青色申告を実施した方がいいのかもしれません。
もちろん、手渡しで支払う側も受け取る側も確定申告をしない場合は、副業がバレることは ほぼないと思います。
内職バイトでも、副業用に給与振り込み口座を分けたとしても、同じように住民税の金額の変化でバレます。
本来、確定申告しなくてはいけない副業の確定申告をしていなかった場合、追徴課税という形でが課税されることになります。
結論から言うと、1つだけバレない可能性の高い副業があります。
ハンドメイドのアクセサリーや雑貨、お菓子などを販売するのは、個人の趣味の延長であり、副業とはみなされないケースがほとんどでしょう。最近はアプリで手軽に販売することができるので興味がある人はトライしてみるのもいいでしょう。
会社が社員の副業を判断する基準は、社員の給与口座にお金が増えているか減っているかではなくて、確定申告やその他税金の情報からです。
結論から言うと、手渡しの副業であっても会社にばれる可能性はあります。
サラリーマンの中には、マイナンバーにより副業が勤務先にバレると思い込んでいる人もいます。しかしそれは誤解です。副業の情報がマイナンバーによって勤務先に伝わることはありません。
