副業がバレないための確定申告・住民税の申告について解説します
副業が夫にバレないようにするために、確定申告・住民税の申告で所得金額の計算ミスをしないよう気を付けましょう。
(1)のケースは、給与所得以外の収入の場合です。本業として給与所得が103万円超ある方は、アルバイトなどで得た給与所得がたとえ1,000円であったとしても、本業と副業を合算した上での確定申告が必要となります。ご注意下さい。
所得金額とは、収入金額から経費を差し引いた儲けのことです。たとえば、副業収入が30万円で広告宣伝費用などの経費が15万円なら、所得金額は「30万円―15万円=15万円」となります。この場合確定申告の必要はありません。
業種によっては、主婦の副業が夫にバレると夫婦関係がこじれる原因になりかねません。そこで、副業が夫にバレないための事業所得・雑所得・不動産所得の確定申告・住民税の申告に必要な知識を解説します。
副業収入が雑所得の場合、税務署からの指摘は来ないケースのほうが多いのですが、「期限を過ぎると指摘が来る」と考えておくほうが無駄なリスクを負わずに済みます。
仮にマイナンバーが原因で副業収入が勤務先に漏れたとします。その場合市区町村の担当職員は法律違反を犯したこととなり、懲戒処分の対象となります。サラリーマンが勤務先の機密事項を外部に漏らせば懲戒処分の対象となるのと同じ理屈です。市区町村の職員が懲戒処分を受ければ、当然組織内での立場は悪くなるでしょう。ですので漏らす理由がないのです。
実際のところ、副業にはどれくらいの税金がかかるのでしょうか。本業の収入が異なる4つのケースをもとに、副業所得が30万円・60万円・200万円の場合のシミュレーションを行ってみました。
副業をしているサラリーマンは勤務先にバレるかどうかについて気になるでしょう。確定申告・住民税の申告のやり方しだいでバレるリスクが出てきます。また主婦の場合は夫にバレるケースも忘れてはいけません。最悪、夫婦関係に亀裂が入ります。副業がバレないための確定申告・住民税の申告について解説します。
ただし、たとえば記事のライティングやアフィリエイトを副業にしている人はスポーツジムに取材に行くことがあります。その場合、企画や取材費としてジムの会費が経費として認められるかもしれません。経験が収入に結びつく副業の人は、比較的経費の幅が広くなります。
副業の所得が20万円超になると確定申告が必要になります。その時に備え、これから副業を始める人は税金や確定申告について早めに情報を集めておいたほうがいいでしょう。
仮に医療費控除で10万円の所得控除を受ける場合には、副業での所得金額20万円も含めて、「確定申告→住民税の申告」のプロセスをたどる必要があります。
以上のように、本業とはべつに副業でお金を稼いだ場合には税金が加算されます。副業収入があれば、基本的には確定申告をして税金を納めることになります。ただし、必要ないときもあることを覚えておきましょう。
自分の副業の内容をきちんと精査した上で、事業所得に当てはまらない場合には「雑所得」として申告するようにしましょう。
これから副業を始める人、初めて確定申告をする人は「必ず領収書をもらう」ということを心がけてください。いざ経費を計算しようと思っても、その証拠となる領収書を持っていない人が意外と多いからです。副業するなら、インターネット料金、文房具、打ち合わせ代など、こうした出費も領収書をもらうことを習慣づけたほうがいいでしょう。
年末が近づくと、事業者は12月の給与に合わせて「年末調整」を行います。年末調整とは毎年1月1日から12月31日までの所得とそれに応じた税額を計算し、給料から天引きされた所得税の過不足を調整して清算することをいいます。さらに、各保険料の控除や配偶者特別控除も行われます。ダブルワークをしている人の場合、収入が複数か所であっても年末調整は1つの勤務先でしか受けられません。複数か所で年末調整が行われると、様々な控除の計算や所得税の計算に狂いが生じてしまい、正しい税金の計算ができなくなるからです。年末調整は通常、メインとなる勤務先で行います。その場合に必要な書類は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」「控除の対象となる証明書類」などを提出します。ダブルワークをしている場合、メインの会社の給与で年末調整を行い、年末調整された源泉徴収票が発行されます。副業をしている人は年末調整されていない源泉徴収票が発行されるため、副業の方を合わせて「確定申告」を行って源泉所得税額が正しいかどうか精算する必要があります。確定申告では副業の源泉徴収票以外にもメインの会社から発行される源泉徴収票も必要となりますので、大切にとっておきましょう。