副業が会社にばれたくないというケースにおいては特に注意が必要です
サラリーマンが副業で得た所得の合計額が、年間で20万円を超えたときには、確定申告を行う必要があります。
所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。
新しい働き方として話題のパラレルワーク。副業との違いは?
確定申告書を作成するのに必要な、本業や副業の勤め先で受け取る源泉徴収票、支払調書、控除関係の書類などを手元に準備します。2月に入っても届いていない場合は、必ず問い合わせて少なくとも2月末には手元にすべて揃っているようにしましょう。
働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革、いわゆる働き方改革の一環として、副業を認める企業が増えてきています。
以前は、副業といえば原稿を書いたりアフィリエイトで広告収入を得たり、ネットオークションで収入を得たりするケースが多かったものですが、時代の変化に伴い、実にさまざまな副業が行われています。
結婚相談所ビジネスもおすすめの副業です。加盟金など初期費用はかかりますが、自宅でも開業でき、夜間・週末を利用することで年間200~300万円の副業収入を狙うことも可能です。
本業の見込年収、副業の見込年収、副業収入に対する経費の割合を入力します。さらに、扶養親族の年収や人数、控除額を入力(任意)するとより詳細に試算できます。入力を終えると、確定申告が必要かどうかだけでなく、青色申告と白色申告どちらの方がお得かまで表示されます。
ハンドメイドのアクセサリーや雑貨、お菓子などを販売するのは、個人の趣味の延長であり、副業とはみなされないケースがほとんどでしょう。最近はアプリで手軽に販売することができるので興味がある人はトライしてみるのもいいでしょう。
しかし、公務員の場合は、国家公務員法や地方公務員法で副業が禁止されています。一部、災害時の復興を図るために地域活動への参加を認める場合もありましたが、基本的には情報漏洩を防ぐため、また公正中立な立場で職務を遂行するために副業はNGなので、注意しましょう。
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上で見た所得の種類を前提に、副業と確定申告の要否について説明します。
アルバイトであっても、一定の金額以上の給料を受け取る時には源泉徴収されます。しかし、年末調整は一箇所でしか行なわれないため、副業であるアルバイトの勤務先では年末調整を受けることはできません。そのため本業と副業の給与所得を合わせて所得税を計算し直すと、本来より多く払いすぎているということもあります。
事業所得や不動産所得の副業を行っている場合に赤字となってしまって、給与所得と損益通算するようなケースでなければ、赤字の場合には、所得税の申告を税務署にする必要はありませんし、また、住民税の申告を区役所や市役所に行う必要もありません。損益通算した方が還付を受けられるので有利ですが、副業が本業にばれるリスクが一気に上がります。
ダブルワークや副業の収入で、年末調整をされなかった所得が20万円を超える場合は自身で確定申告しなければなりません。会社以外から得る収入は会社の源泉徴収義務の対象外であるためです。
万一、役所が9時から午後5時までに電話をしても出られず、かつ、役所からの書面にも気が付かずに回答しないと、勤務先の会社に問い合わせが行くこともありうるでしょう。副業が会社にばれたくないというケースにおいては特に注意が必要です。
副業が給与所得であるケースで計算してみましょう。なおアルバイトやパートなどを副業として行なっている方が該当します。