副業やパラレルワークなど 複数の収入源を持つ方が増えています

所得税の確定申告の内容は、その後の住民税の算出にも利用されます。会社員の住民税は給与から天引きになりますから、そこから副業をしていることが会社に知られてしまう可能性があります。

副業の内容によっては、家賃・水道光熱費・通信費なども必要経費として認められます。

副業収入を確定申告する必要があるかどうかは、年間の合計金額によって決まります。そのため、申告が必要な収入があったときに、その都度、いつ・いくら受け取ったのか履歴を残しておくことが大切です。また、アフィリエイトやクラウドソーシングなどを利用している方は、この機会に年間の収入履歴を見返してみてください。

ただし、「ハンドメイド品の販売以外にブログのアフィリエイト収入もあり、こちらの所得が5万円」という場合は、両者を合算すると18万円＋5万円＝23万円になります。よって、副業での所得が20万円を超えるため、所得税の確定申告が必要です。

ただし、副業が給与所得の場合は、勤務先に合算して通知される場合がありますので注意が必要です。この場合、会社にバレずに副業をするには、確定申告をしないという選択しかなくなります。

ただし、副業が事業的規模である場合は、事業所得として確定申告することになります。事業所得として確定申告が必要かどうかの判断基準も、20万円を超えるか超えないかです。

副業やパラレルワークなど、複数の収入源を持つ方が増えています。通常、会社員は、勤め先で年末調整をするので、多くの人は所得税の確定申告の必要がありません。しかし、副業収入の金額や状況などによっては、所得税の確定申告が必要になるでしょう。

副業であっても、一定以上の継続的な収入があり、開業届を出して個人事業主として公的に認められていれば事業所得です。事業所得は税制面での優遇があります。

ブログやアフィリエイトが副業なら、業務に用いるパソコンなどのOA機器や水道光熱費なども必要経費として計上可能です。

とはいえ、所得が生じたら所得税の確定申告や住民税の所得の申告を行うのは義務ですし、副業先から自治体に給与支払報告書の提出がされていれば結局わかってしまいます。会社からのペナルティや税務署、自治体からのペナルティが生じてしまう可能性があるので、必要な申告を怠ることはやめましょう。

副業とは、本業以外の収入が発生する仕事を指します。通常、会社の給料などの給与所得や事業収入のある人が不動産所得など本業以外の収入を得たら、原則としてすべて確定申告する必要があります。

副業には、食品デリバリー代行、家庭教師、原稿の執筆、YouTuber、ブロガーなどさまざまな働き方があります。副業で稼いだ金額がどの所得にあてはまるのか、わからなくなってしまいがちです。特に、事業所得と雑所得の違いは判断が難しく、裁判になるケースも少なくありません。

副業で雑所得、事業所得、不動産所得のいずれかの所得を得た場合には、それに対する必要経費が認められます。つまり、これらの所得の場合は、収入から必要経費を引いた金額に税金がかかるというわけです。

一度確定申告の手続きを経験すれば、徐々に慣れてスムーズに事務作業を進められるようになります。はじめは大変かもしれませんが、副業を機にぜひ確定申告の手続きに挑戦してみてください。

ここからは、副業の働き方別に、確定申告のやり方と流れを紹介します。