会社員が副業でアルバイトをすると 年末調整はどうなる?
会社員が副業でアルバイトをすると、年末調整はどうなる?
給料の伸び悩み、時間の有効活用など個人によって理由は違いますが、近年ダブルワークをしている人が増加しています。しかし大多数の企業では副業は認められていないのが現状です。そこで普段正社員として働いている人が、現在の職場にバレることなくパートやアルバイトを行うための重要なポイントについて詳しく解説していきます。
副業が雑所得の場合などは損益通算できないのでご注意ください。
副業で得た収入分の住民税を給料から差し引くのではなく、自分で直接納付するようにしてしまえばよいのです。このような住民税の支払い方法を「普通徴収」といいます。
このあたりは結構複雑に感じられますし、具体的に税理士に相談してみることをおすすめしております。副業がばれないための手続きは、一度ご自身のパターンに有効な手続きを学んでしまえば、それを毎年使えるので、一回の相談で十分なことが多いでしょう。
副業の確定申告の主要な注意点5つをこのページで紹介していきたいと思います。
役所が会社へ個人が副業していることを知らせることはありませんし、会社から役所へ個人が副業していることを問い合わせることもできないからです。マイナンバーの利用目的は、法律によって厳しく定められており、個人が副業しているかを知るために利用されるようなことは絶対にありません。
確かに、社員は会社と結んだ雇用契約に従い、規定された勤務時間内は労務に服する義務を遵守する必要があります。しかし実は、就業規則などによって社員の副業を禁じることは、法律上触れられていません。
副業の申告書の提出先には注意しましょう。
税務署は、副業をしている人が確定申告をしていないことが、何故わかるのでしょうか?
会社員で副業の収入がある場合、まずは所得税の確定申告が必要かどうか確認し、必要であれば確定申告をしてください。もし確定申告が不要でならば、住所のある市区町村に住民税の申告だけをしましょう。「言わなきゃバレない」は存在しません。必ず正しく申告し、正しく納税しましょう。
政府が推し進める働き方改革などを背景に、近年では副業を容認する企業も徐々にですが増えつつあります。しかし現状はまだ、ほとんどの企業が就業規則などによって副業を禁止しています。それゆえダブルワークをしている人の大多数は、その事実を本業の職場には秘密にしています。
その他、事業所得と不動産所得が赤字の場合には、他の所得と損益通算可能ですが、副業を複数行っていて、他の副業の所得の合計額が、赤字となった副業の損失額よりも大きい場合にはやはり普通徴収が認めてもらえます。
副業で赤字が出た場合には、それが事業所得であれば、他の所得と損益通算して税金を取り戻したりすることができます。ただし、条件としては、その副業が事業所得、不動産所得又は山林所得(山林所得は滅多にない)の場合に損益通算が認められると言うことです。
副業の所得税の確定申告、住民税の申告の注意点を記載しましたが、こちらのページをご覧になった皆様はしっかりと準備して、間違いのない確定申告をしてくださればと思います。