副業と一口に言っても 仕事の内容 収入 雇用形態まで実に幅広い

副業と一口に言っても、仕事の内容、収入、雇用形態まで実に幅広い。さまざまな職種の中から、自分に合った仕事をどのように見つければよいのだろう。

情報や噂が出回るのを防ぐために、副業のことは一切口外しないようにします。SNSに副業のことを投稿するのもよくありません。職場ごとに連絡先を分けたり、書類を別々に管理したりと、本業と副業をできる限り切り分けることが重要です。

普通徴収が行えない自治体が増え、住民税を個人で納めるのが難しくなってきたことで、会社に隠れて副業を行うことは、ほとんど不可能になりつつあるのが現状です。

副業をした場合、住民税の金額が上がることで会社側が気づきやすくなる。確定申告書にある「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係わる住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付」を選択すると、副業分の住民税は自分で支払えるようになる。ただ、「自分で納付」を選んでも、それが通らない自治体がたまにある。申告時に口頭で確認したほうが確実だ。

普通徴収にすれば、会社からの給料分の住民税の納付書は勤め先に、副業分の住民税は自宅などに納付書が届くので、納付書からは副業がばれないようにすることができます。

就業規定の内容は会社によって異なるため、副業をした社員に対してどんな処分が下されるかは、会社によって異なります。

株式投資・FX・仮想通貨といった投資関係のものは、副業ではなく「資産運用」という扱いとなります。そのため、副業禁止の会社であっても投資をすることは問題ないことが多いです。副業禁止の会社に勤めていて、副業がバレるのが怖いという方は投資を検討してみるのもよいでしょう。

多くの企業で副業が禁止されている理由は、主に次の4つがあげられます。

厚生労働省がまとめた「副業･兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」では、裁判例を踏まえて原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当であり、副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は自社での業務に支障をもたらすものかどうかを今一度精査し、そのような事業がない場合は労働時間外は労働者の希望に応じて副業・兼業を認める方向で検討するべきであるとされています。

「レンタル系」の副業は、ほとんど手間がかからず、経験やスキルが不要のものが多いこと。車庫、車、部屋など、自分が持っているものを貸すことでも始められる点などがメリットだ。しかし、車庫、部屋スペースなどをレンタルする場合、収入はかなり立地に左右される点や、スペースを持っていない場合、ある程度の初期投資がかかることがデメリットと言える。

また、副業禁止の会社で副業をしていた社員が、副業がバレて実際に解雇されたというケースも存在します。そのため、よく考えてから行動するようにしてください。

問題となるのは会社内部の就業規定で、この就業規定で副業を禁止している会社は少なくありませんが、サラリーマンの副業が問題になるのは、この会社の就業規定に違反したためです。

副業を禁止している会社はもちろん、公に禁止にはしていなくても、会社の業務外で別の仕事をしていると、周囲から冷ややかに見られるという会社は少なくないと思います。

副業や複数の仕事をもつことを国は推奨していますが、それでも副業NGな会社はまだまだ多いです。

本業はWebマーケ会社で編集長を務め、副業はブログで月500万稼いでいます。