副業

副業 確定申告 20万円以上

副業 確定申告 20万円以上

まずは、サラリーマン・会社員の副業で確定申告が必要なケースを見ていきましょう。

なお、会社員やパート・アルバイトといった形態のの副業は、「収入(給与)ベース」で20万円超えが基準です。個人事業主やフリーランスのように売上(収入)から経費を差し引いた所得ベースではありません。

しかし、公務員の場合は、国家公務員法や地方公務員法で副業が禁止されています。一部、災害時の復興を図るために地域活動への参加を認める場合もありましたが、基本的には情報漏洩を防ぐため、また公正中立な立場で職務を遂行するために副業はNGなので、注意しましょう。

働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革、いわゆる働き方改革の一環として、副業を認める企業が増えてきています。
以前は、副業といえば原稿を書いたりアフィリエイトで広告収入を得たり、ネットオークションで収入を得たりするケースが多かったものですが、時代の変化に伴い、実にさまざまな副業が行われています。

副収入の額は、年末から遅くても翌年2月までに支払い元の企業から通知があります。アルバイト・パートなどの給与所得であれば「源泉徴収票」が送付されるので、勤務先と副収入分を合算して「給与所得」として申告します。それ以外の個人で請け負った副業は支払い元から送られる「支払調書」に記載された金額を「雑所得」として、本業の源泉徴収票に記載された金額を「給与所得」として申告します。これらの書類が送付されない場合は、必ず先方に確認しましょう。

ダブルワークや副業の収入で、年末調整をされなかった所得が20万円を超える場合は自身で確定申告しなければなりません。会社以外から得る収入は会社の源泉徴収義務の対象外であるためです。

副業の所得金額が年20万円を超える場合は確定申告をする必要があります。その際に、住民税の徴収方法を自分で納付する「普通徴収」をに選択し、天引きされている特別徴収を、普通徴収にして自分で支払う方法もありますが、自治体によってできないケースがあること、また、わざわざ確定申告をすることで会社側に不審に思われる可能性があります。

「副業したら確定申告は必要?」「副業でも確定申告が必要ないケースがあるって本当?」

副業をしている場合、本業である勤め先で年末調整後に、副業分の確定申告を行う流れとなります。年末調整ができるのは会社から給与を得ている場合のみです。複業などで複数の会社から給与を得ている場合は、金額の多いところで年末調整を行いましょう。

いずれも社員の副業が原因で、会社の利益を侵害するに至った場合は、懲戒処分となる可能性があります。また、“黙っていれば大丈夫!”という考えは甘いようです。

この記事では、副業をしていて確定申告が必要になるケース、確定申告は必要なくても申告したほうがメリットのあるケースなど説明します。

住民税の額は、各企業が前年の給与支払報告書を当年1月末までに自治体に提出して決まります。自治体は、その給与額に合わせた住民税を企業側に報告し、それをもとに企業は給与天引きを行います。勤務先が複数ある場合は、自治体は給与が最も多い会社に合算した給与額分の住民税の報告をするため、住民税のズレから、本業側に副業がわかってしまうことになります。

まず、副業で給与所得を得た人、クラウドソーシングなど個人で仕事を請け負って雑所得を得た人の確定申告書のつくり方をベースに解説します。そして、最後に不動産所得、株式投資などによる譲渡所得・配当所得、FX取引による雑所得がある人の確定申告方法のポイントを解説します。

通常、勤務先以外からの収入のないサラリーマンであれば、勤め先の会社が行う年末調整で所得税の納付が完了するため確定申告をすることはありません。副業やダブルワークをしている場合は自身で確定申告する必要があります。

たとえば、副業の収入が21万円で必要経費が2万円であった場合には、「21万円-2万円=19万円」が所得となりますので、確定申告の義務はありません。

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