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副業の給与収入が20万円を超えているため 確定申告が必要です

副業の給与収入が20万円を超えているため 確定申告が必要です

業務委託の配達員やアフィリエイト、ハンドメイド品販売といった給与以外の形で報酬を受け取る会社員の副業収入の多くは、「雑所得」として確定申告します(不動産収入がある場合は「不動産所得」)。

副業の給与収入が20万円を超えているため、確定申告が必要です。

「少しでも使えるお金を増やしたい」「残業が減ったのでできた時間を有効に使いたい」などの理由で、副業を始めた方も多いのではないでしょうか。しかし、本業に加えて副業をしている場合、年末調整でどのように処理すればいいのか悩むことも。

副業をするにあたっては、「所得」について知っておいた方が良いでしょう。所得とは、収入から必要経費などを差し引いたもののことです。所得は細かく分けると全部で10種類ありますが、本記事ではそのなかでも代表的な3つとして「給与所得」、「事業所得」、「雑所得」について解説します。副業をする場合は本業による所得はもちろんのこと、副業による所得も、支払うべき税金の金額を大きく左右します。所得に関する知識を身に付けておくことで、税務メリットを得られたりトラブルを回避できたりする可能性があるので、ぜひ参考にしてみてください。

副業を「個人」でしている場合と「アルバイト・パート」でしている場合の2つのパターンを例に挙げて解説します。

本業と副業のどちらも特別徴収となっている場合、本業の所得だけでなく、副業の所得が記載された住民税額が会社に通知されることになります。そうすると、本業の給与所得以外の所得があるということで人事部や経理部にバレてしまう可能性があるのです。

事業所得とは、サービス業や農業、商工業などによる収入から、必要経費を差し引いたものです。個人事業主やフリーランスなどが営む事業による所得は、事業所得に当てはまります。実は事業所得を得ると、赤字分を給与所得などから差し引ける、青色申告を行っている場合に赤字額を3年間繰り越して控除できる(繰り戻せば還付を受けられる)といったさまざまなメリットがあります。ただし副業による所得が事業所得と認められるには少々ハードルが高く、収入の規模や人的、あるいは物的にどの程度の労力を費やしているのか、事業として成立しているのか、などが考慮されます。

雑所得を100万円得た場合、所得税はいくらになるのか計算してみましょう。なお、この例は雑所得なので副業がアルバイトやパートの方は該当しません。

副業で利用した経費は経費として計上しましょう。国税庁のこちらのページ(国税庁:スマホで確定申告(副業編))は経費についての記載もわかりやすく、おすすめです。長くなるためここに並べるのは省きますが、国税庁の該当PDFページは見やすくわかりやすいためぜひこちらを参考にしましょう。国税庁のページですから、税金に関して最も信頼のおける出典です。

副業所得が給与所得以外のもので、源泉徴収されている場合も確定申告をした方がよいケースです。例えば原稿料などの雑所得に関して源泉徴収されている場合、確定申告により経費を収入金額から差し引くことができます。そのため、所得税が還付される可能性があります。

所得税の確定申告の内容は、その後の住民税の算出にも利用されます。会社員の住民税は給与から天引きになりますから、そこから副業をしていることが会社に知られてしまう可能性があります。

アルバイトであっても、一定の金額以上の給料を受け取る時には源泉徴収されます。しかし、年末調整は一箇所でしか行なわれないため、副業であるアルバイトの勤務先では年末調整を受けることはできません。そのため本業と副業の給与所得を合わせて所得税を計算し直すと、本来より多く払いすぎているということもあります。

副業を会社にバレないようにしたい場合、住民税を自分で支払う「普通徴収」を選択するとよいでしょう。

ただし、自宅兼作業スペースとして利用している部屋の家賃やプライベートでも副業でも使っているスマートフォンの通信費などは、すべてを経費にできるわけではありません。プライベートの使用分と副業使用分の割合に応じてかかった費用を按分し、副業で使用している分のみを経費にします。これを、家事按分と呼びます。

副業が会社にバレる理由は、副業の所得に応じて住民税の額が変わってしまうためです。

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