副業の手段としても利用されるラクマやメルカリなどのフリマサイト
サラリーマンが会社に隠れて副業を行う場合に、最大の障害となるのが住民税であることは既に触れました。
「2ヵ所以上の給与収入」または「年間20万円以上の副所得」がある場合は確定申告書類の提出が必須となります。これを守らずに無申告のままでいると、後から大きな追加徴税がかかるだけでなく会社に副業がバレる可能性が高いので注意が必要です。
先述した通りサラリーマンの副業・兼業は決して違法ではありません。そのため、副業・兼業を希望する場合、自らの勤務先に相談してもよいでしょう。もちろん、副業・兼業をしたいということを伝えたことによる不当労働行為はあってはならないものですので、正々堂々と勤務先に伝えることもありでしょう。
家族であっても、家族であるからこそお金が原因で関係がこじれたり悪くなる、最悪破綻することも考えられるため、名義人で副業するメリット・デメリットをよく考えた上で、それでも行うならお願いする名義人とじっくり話し合いをしてから行いましょう。
また、副業の種類として、知り合いに会ってしまう可能性がある接客業や配送業は比較的ばれやすいといえます。ばれにくさを重視するのであれば、工場や倉庫での作業や在宅ワークなど、他人と接する機会が少ない仕事を選ぶのも1つの方法です。
本業の会社では、副業関連のWebページやアプリなどを開いた状態にしないことが大切です。たまたま通りかかった同僚などにスマートフォンやパソコン画面を見られて副業の存在がバレてしまう可能性があります。副業の都合上、どうしても対応をしなければいけない場合は会社の休憩時間を利用しましょう。
副業の手段としても利用されるラクマやメルカリなどのフリマサイト。フリマサイトの利用は家にある不用品の売却程度の利用であれば副業にあたりません。さらに、一部の高額品以外の不用品売却は確定申告の対象とならないのです。ただし、転売などの利益目的の売却である場合は、副業という扱いになる可能性があります。
ちなみに開業届を提出したとしても会社に副業がバレることはありません。
ブログ収入が伸びる見込みがある場合は、もっと多額を得る機会を失うことになるのです。であれば、本業の収入が多少減ることになっても、副業OKの会社へ転職をして堂々とブログに取り組む方が得です。
問題となるのは会社内部の就業規定で、この就業規定で副業を禁止している会社は少なくありませんが、サラリーマンの副業が問題になるのは、この会社の就業規定に違反したためです。
副業の確定申告や住民税の申告をする際に、住民税の徴収方法で「自分で納付」を選択することで普通徴収が可能になります。申告書が受け付けられると、住民税の納付書が役所から送られてきます。この納付書によって支払いを行います。こうすることで本業の会社に通知される住民税決定通知書の額に変化が生じることがなくなり、ダブルワークをしていることが会社の人間に知られてしまう危険性を大幅に減らすことができます。
ではダブルワークが本業の会社にバレてしまう原因とは何でしょうか。主な原因として考えられるのは、副収入を得ることによって翌年の住民税が増額してしまい、年末調整時に副業していることが会社にバレてしまうことです。
社員の副業を認めている会社で働けば、「副業している」と堂々と公言できます。働き方改革によって副業解禁が進められるとともに、「副業OK」をアピールポイントにする会社も増えてきました。副業が可能な会社で働けば、本業で収入を得ながら副業で新しいジャンルの仕事にチャレンジすることもできます。
動画配信の仕事としてはYouTubeが有名ですが、ライブ配信も若い世代に人気のネット副業として知られています。
万が一、ブログ副業が会社にバレてしまったときの対応を次回解説します。