会社に副業がバレる可能性をゼロにすることは基本的にはできません
では、アルバイトやパートの副業で得た「収入」と、それ以外の副業で受けた仕事により得た「所得」の両方がある場合はどうなるのでしょうか。
最後に、副業の確定申告についておさらいしてみましょう。
副業所得が20万円以下でも、確定申告をした方が得することがあります。
副業をした結果、収入や所得が20万円を超えたため確定申告が必要となっても、その手続きが面倒で、ついついしなくても知られないのではないかと思ってしまう人もいるようですが、絶対に知られないという保証はどこにもありません。
どんなに少額であったとしても、義務である以上、確定申告はしっかりと行っておくことをおすすめします。
つまり、原則として、副業で年間20万円以上を稼いだ場合は、確定申告をする必要があります。ここで注意したいのが、収入と所得の違いです。
副業をして確定申告が必要にもかかわらずしないまま放置していた場合、「無申告加算税」が課せられます。
副業はプライベートの空き時間を充てますが、本業が忙しく、そもそもプライベートの時間を確保できないと、副業に従事できません。始業前の朝活で、終業後の1時間、土曜日など、無理なく続く範囲で、副業時間を捻出しましょう。
しかし、公務員の場合は、国家公務員法や地方公務員法で副業が禁止されています。一部、災害時の復興を図るために地域活動への参加を認める場合もありましたが、基本的には情報漏洩を防ぐため、また公正中立な立場で職務を遂行するために副業はNGなので、注意しましょう。
一度確定申告の手続きを経験すれば、徐々に慣れてスムーズに事務作業を進められるようになります。はじめは大変かもしれませんが、副業を機にぜひ確定申告の手続きに挑戦してみてください。
ここまで副業で発生した所得の計算や種類などを解説しましたが、一つひとつの金額を整理するのは面倒で、確定申告の手続きが億劫に感じた方もいると思います。
会社に副業がバレる可能性をゼロにすることは基本的にはできません。副業の所得金額によって住民税の額が変わったり、住民税の納付方法を変更する場合、副業先で社会保険の加入条件を満たしてしまった場合などの条件でバレる可能性があります。
ここで問題になるのが、やはり税金です。副業により収入が増えるのは喜ばしいことですが、そこに所得税や住民税がかかることを忘れないようにしましょう。そして、確定申告をすべきかを検証しなくてはなりません。
そこで今回は、副業をしている方のために、確定申告をしなくても良いケースや、確定申告をしなかった場合どんな罰則があるのか等について詳しく解説します。
副業をして確定申告をしなければいけない対象者であるにも関わらず申告をせず、特にその内容が悪質であると判断された場合、「重加算税」が課せられます。
つまり、どんな形であれ、収入が上がれば住民税が上がり、本業の会社には自治体からの報告で副業が分かる仕組みがあるのです。
