パート掛け持ち 住民税

メインのパートに加え、月に数日、サンプリングスタッフやラウンダー、各種検定の試験監督など、1日限りの単発のアルバイトをするケースも多いようです。

妻がパートで働いている場合の年末調整に関わるぎもんをまとめてみました。

社員として働く場合、「副業不可」「ダブルワーク不可」となっていることも多いのですが、中にはパートに対しても、掛け持ちに対していい印象を持たないケースもあるようです。掛け持ちをしていると、急なシフトの変更などに対応できない、残業を頼みづらいといったことも理由かもしれません。後々のトラブルを防ぐためにも、前もって掛け持ち勤務は可能か知っておきたいものですね。

先ほどの件に関して言えば、夫の扶養内でパート主婦をやられている方に関しては、実質の保険料支払い者がほぼ夫になるかと思いますので、夫の生命保険料控除の該当となります。

なお、確定申告をしている場合は、あらためて住民税の申告をする必要はありません。

扶養家族がいる場合は、所得税・住民税の計算において様々な控除を受けることができます。

所得税0のパート主婦でも、自身の住民税分を生命保険料控除を申請した方が良い可能性は大いにあります。

住民税は都道府県や市町村に対して支払う税金であり、申告は各自治体の窓口で行います。住民税の申告時は、副業の所得が給与所得なら源泉徴収票、事業所得なら帳簿や領収書などの書類が必要です。また、控除に関する書類や本人確認書類なども用意しておきましょう。

「事務の仕事はフルタイムが基本じゃないの？」と思う方は多いかもしれませんが、月末月初に業務が集中する経理の仕事などは、繁忙期だけ働く求人も存在します。月末最終営業日から月初第3営業日までのみ出勤するなどルーティンで決められれば、メインのパートとあわせてうまく働くことができそうです。

パート・アルバイト・バイトで給与を得ている人は、源泉徴収が行われていれば、原則として個人で確定申告をする必要はありません。

自宅でできる内職も、空いた時間にできる仕事として人気です。単価は比較的低いことが多いようですが、やればやっただけ収入が増えるのはうれしいですね。その他、パソコンのスキルを活かせるデータ入力やテープ起こしといった在宅ワークも、メインのパートの合間にこなせそうです。

パートの確定申告をする際の手順としては、下記のようになります。

後ろ二つは事業者が納税する税金なので、個人の年末控除・確定申告で関与してくる税金は「所得税」「住民税」です。

保険料が支払いできなくなる可能性だけが気がかりではあるので、夫の契約で保険料控除の上限まで埋めておき、残りの自身の保険や子どもの保険をパート代で稼いだお金で支払いをすると言うことで解決すると思います。

次に、パート主婦の所得税額はいくらくらいになるのか、というポイントです。