パート掛け持ち 扶養

法律上、パートの掛け持ちは禁止されておらず、掛け持ちを認めるか否かの判断は企業にゆだねられています。

自宅でできる内職も、空いた時間にできる仕事として人気です。単価は比較的低いことが多いようですが、やればやっただけ収入が増えるのはうれしいですね。その他、パソコンのスキルを活かせるデータ入力やテープ起こしといった在宅ワークも、メインのパートの合間にこなせそうです。

「新しく始めた職場はどのように調整するのでしょうか？」
副業先では調整（？）はしません。
乙欄と言う高めの所得税が当てはめられます。
ご自身で確定申告が必要になります。
「扶養控除等（異動）申告書」を提出してもしなくても、バレる可能性はあります。

パートでも、内職やバイトで2ヵ所以上の企業から給与所得があった場合は、所得税の支払い義務があります。すべてに税の申告をしなければなりません。掛け持ちパートの確定申告について、詳しく解説します。

こちらの記事も参考になります。「パート勤務を始めるなら――覚えておきたい所得税の知識と扶養の範囲」

今日は実際にご質問いただいた相談事例からダブルワークと扶養について解説いたしました。

自治体によって異なりますが、給与収入が93万～100万円を超えると住民税が発生します。多くのパート主婦の場合、給与収入100万円を目安に住民税の課税対象になると考えていいでしょう。

また、扶養控除などの申告書を提出していない会社からは、所得税が多く差し引かれている場合もあるため、確定申告をおこなうことで多く払った税金が還付金として戻ってくることもあります。

また、配偶者特別控除も、給与年収上限が141万円から201万円へ拡大されました。「配偶者特別控除」とは、配偶者の収入が103万円を超え、配偶者控除の適用が受けられなくても、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる制度のことです。配偶者が扶養内から外れても、急に税負担が増えないよう緩やかに税額が増えるよう工夫されています。

こちらの記事も参考になります。「社会保険の基本！扶養の条件と社会保険に加入するメリット・デメリット【社労士監修】」

マイベストジョブでは、パートに応募して採用が決まると必ず全員にお祝い金がもらえます。最大3万円。

2017年までは、38万円の配偶者控除を受けられるパートの上限年収は103万円でした。しかし29年度税制改正により、2018年1月からは、上限年収が150万円（配偶者特別控除最大限）に拡大されています。

そして、パートタイマーに適用される就業規則を作成、または変更する場合には、雇用しているパートタイマーの過半数を代表する者の意見を聞くことが努力義務とされています。

この法律では、パートタイマーを雇用する際に、「職務の内容や福利厚生などの待遇が正社員などと異なる場合、決して差別的なものであってはいけない」と定められています。

職場を掛け持ちしているパートタイマーを雇用している企業では、希望する年収の上限のほか、どちらをメインとして働くかといった聞き取りが必要です。