パート掛け持ち 社会保険

配偶者の扶養に入っている方が、仮に103万の壁を超えて所得税が発生したとしても、トータルで考えれば、多くの場合で世帯収入はアップします。扶養内でパートをする場合、働き損になるかどうかは、社会保険料を自分で納めることになる130万の壁が大きなポイントになります。たとえば、健康保険の加入条件にならない勤務先で給与収入が130万を超えた場合、自分で国民健康保険と国民年金を納めることになります。国民健康保険料は自治体や年齢などで異なりますが、国民年金保険料は16,540円（2020年度）です。仮に、国民健康保険料と年金保険料の合計が月額3万円だとすると、年間で36万円分手取り額が減ります。給与収入が130万円であればこの負担はありませんが、131万円になっただけで、手取りは95万円となるのです。所得税や住民税の負担増も考えると、かなりのマイナスとなるでしょう。

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正社員の雇用保険加入は必須、アルバイトやパート、派遣の場合は雇用保険加入を満たすならば手続きが必要です。すでにほかで雇用保険に加入している労働者を雇用した場合は、「雇用保険事業所各種変更届」を一緒にハローワークに届け出ます。

労働者は、103万円の年収を超えると所得税や復興特別所得税を支払う必要があります。このとき、パートタイマーが掛け持ちの場合に注意するべきなのは、年末調整です。年末調整とは、会社から支給した給与の所得税を正しく計算し、過不足を整えるための制度です。

子どもの帰宅出迎えや介護の送り迎えなど、家庭の予定によってはなかなかまとまった時間のパートができないという人も多いでしょう。最近では昼間に４時間、夜に３時間と分散して働くというケースも増えているようです。

職場を掛け持ちしているパートタイマーを雇用している企業では、希望する年収の上限のほか、どちらをメインとして働くかといった聞き取りが必要です。

2022年の社会保険の適用範囲が拡大を前に、中小企業はどのような対策を講じる必要があるでしょうか？ まだ先の話のようではありますが、影響度を考えれば、早くに対策に取り掛かることをおすすめします。直前になって慌てないよう、経営の効率化、生産性の向上などを行なっていくことはもちろんですが、今から備えていくべきことは何か、考えていきます。

今回の改正では、2022年に100人超（101人以上）規模の企業が適用対象になると、新たに被保険者となる人は45万人、2024年の50人超（51人以上）規模の企業が対象となった場合には、新たに65万人が対象となるとされています。これらの社会保険料は、いずれも企業が半分を負担することになり、コスト増がのしかかります。

パートタイマーが「どちらの職場をメインとして働くのか」を聴取するほか、必要に応じて勤務日数の調整を行ったり、状況によっては年末調整などの手続きも必要になります。

特に掛け持ちをしているパートタイマーについては、月の収入限度額を確認しながら、勤務日数や勤務時間を決める必要があります。

答えは、扶養から外れて、自分自身で社会保険料を納めることとなります。

パートの掛け持ちと社会保険の扶養についてご質問がありました。
色々な働き方が増えている昨今、ダブルワークというのも珍しくない働き方ですね。

社会保険の適用拡大は、従業員にどのような影響を与えるでしょうか。そもそも、社会保険適用拡大の背景には、多様な働き方が進む中でも、すべての世代が安心して働き、老後の安心を確保するためにあります。働き方の形態にかかわらず充実した社会保障の仕組みを強化することを目的としています。

正社員が1週間40時間の労働をしている場合は、30時間以上パートだと加入可能です。本業でも社会保険料を払い、パートの仕事でも払うことになります。

さらに、今後の人口減少社会に備え、夫の扶養に入っている主婦層などの就業促進も目的にあります。社会保険の適用拡大により、扶養内で働くパート・アルバイト従業員の労働にも大きく影響が出てくるでしょう。