パート掛け持ち 130万

しかし130万円をちょっと上回るくらいの収入であれば逆に手取り収入が少なくなってしまいます。扶養から外れる覚悟を決めた場合は、年収150万円以上を目指すようにしてください。

配偶者の扶養に入っている人にとって、年収が130万円を超えるかどうかは大きな問題です。年収が130万円を超えると自身の社会保険料に関係してくるため、働く時間や頻度を慎重に考える必要があります。

源泉徴収票も確定申告の際に必要な書類のひとつです。パートやアルバイト先から翌年1月末くらいまでに発行されますので、もらっていない場合は請求しておきましょう。退職した場合は、退職後1ヵ月以内に受け取ることができます。万が一、退職した勤務先が発行依頼に応じない場合には、税務署に相談してください。

130万の壁や150万円の壁は、妻の収入の増減によって、夫の会社の給与担当者などに迷惑をかけることになります。「年収の壁」ぎりぎりの収入で仕事をしているのであれば、月々の給与明細をこまめに計算して、壁を超える領域に近づいた時点で、夫の会社に報告をするか、あるいは壁を超えないようにパートの時間を減らすといった工夫が必要になれます。

年収130万円つまり月収11万弱を超えると、勤務先の規模や勤務条件にかかわらず扶養者の社会保険の被保険者から外れます。パートであっても勤務先の会社で社会保険に加入して保険料を支払わなければなりません。パート先が社会保険を採用していない場合、国民健康保険や国民年金保険に加入する必要があります。 なお、年収が130万円に達していなくても、扶養者の社会保険に加入できない場合があるので注意しましょう。

130万円の壁は、夫の会社の社会保険に関わることなので、遡って判明するとトラブルに発展することがあります。たとえば健康保険料などは、負担義務のない妻の分を負担していたことになりますから、夫の会社の健康保険組合にしてみれば不正加入という扱いになってしまいます。場合によっては、後年に年収が下がったとしても、ペナルティとして当分の間、夫の扶養家族として加入できないという措置がとられることがあります。

さらに、今後の人口減少社会に備え、夫の扶養に入っている主婦層などの就業促進も目的にあります。社会保険の適用拡大により、扶養内で働くパート・アルバイト従業員の労働にも大きく影響が出てくるでしょう。

パートやアルバイトの方は、勤務先で交付される源泉徴収票を提出する必要があります。パートやアルバイトを掛け持ちしている方は、すべての勤務先で源泉徴収票を発行してもらってください。なお、日雇いなど短期バイトの場合も、源泉徴収票を発行しもらう必要があります。

年収が130万円を超えた場合は、会社員や公務員か自営業かによって納める社会保険料の額が変わります。

一般的に「従業員数」というと、その企業に雇用される正規従業員をはじめ、パート・アルバイトなどすべての労働者をカウントします。しかしながら、社会保険の適用要件を判断する従業員数をカウントする場合には、その会社の常時使用する労働者数ではなく「社会保険の被保険者数」で判断します。社会保険の適用対象にならない短時間労働者はカウントされません。

パート以外に所得が20万円を超える副業がある場合や、個人事業主として自営を始めた場合などは、確定申告が必要です。これは還付ではなく納付のため、必ず提出書類や期限を確認し、申告納付をしましょう。

自宅でできる内職も、空いた時間にできる仕事として人気です。単価は比較的低いことが多いようですが、やればやっただけ収入が増えるのはうれしいですね。その他、パソコンのスキルを活かせるデータ入力やテープ起こしといった在宅ワークも、メインのパートの合間にこなせそうです。

パートを掛け持ちすれば収入が増えますが、頑張りすぎると、かえって手取り収入が減ってしまうという場合があります。せっかく頑張ったのに、働き損になってしまうのは悲しいもの。事前にしっかりと年収の見込みなどを計算しておき、どれだけ仕事をすればいいか考えつつ、うまく掛け持ちしたいものですね。

今まで見てきたように社会保険の条件や税制上の年収条件なども少しずつ改定されてきています。扶養の範囲内でパート収入を得ようとする人は、特に年収130万の壁には注意をして、可処分所得を減らさないように気をつけましょう。

また、年収130万円を超えると、社会保険上の扶養の条件からも外れます。扶養から外れれば、パート先で社会保険に加入するか、加入できなければ国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。こちらもうっかり扶養に入ったままにしていた場合は、協会けんぽや組合等へ手続きを行い、さかのぼって扶養から外れることになります。