ここからは 副業の確定申告をする方法を解説します
ここまで副業で発生した所得の計算や種類などを解説しましたが、一つひとつの金額を整理するのは面倒で、確定申告の手続きが億劫に感じた方もいると思います。
注意しなければならないのは、ダブルワークや副業の収入は会社が把握していませんので年末調整の対象とならない点です。
ただし、そこで問題になるのが副業収入の確定申告です。確定申告とは、1年間の所得を計算して税務署に申告し、納税することをいいます。
収入のあるところには必ず、税の申告がついて回ります。たとえ副業であっても、確定申告はしなくてはならないはずですが、実際のところはどうなのでしょうか。
では、派遣で副業したとき、しているときは、どうなるのか?
【クラウドソーシングなどで雑所得を得た場合の所得金額】
副業がアフィリエイトやクラウドソーシングなどの雑所得の場合は、副業の収入から必要経費を差し引いて雑所得金額を求めます。求めた雑所得と本業の給与所得を合計します。
副業で給与を受け取った際、あなたに給与を支払った会社側が源泉徴収をしているか、していないかを確認しましょう。支払調書を受け取っていれば正確ですが、支払調書の作成と送付は義務ではないため、作成・送付する会社と、しない会社があります。
副業で得た収入は、源泉が引かれて手取りが減っている場合があります。しかし、源泉税は確定申告時に再計算を実施することで所得税の還付として戻ってくることもあります。
(4)や(5)は副業として認識していないこともあるかもしれませんが、確定申告の対象となりますので注意しましょう。
副業にはその他に、事業税がかかる場合があります。これは事業規模が大きいこと、法定の業種に飲みかかります。税率は3〜5%です。本記事での詳しい説明は避けます。
法人格を持たない個人事業主が行うものと思われていますが、会社員であっても年収が2,000万円を超える場合や、副業収入が20万円を超える場合、住宅ローン控除を初めて受けるとき、災害被災による控除を受けるときなど、確定申告が必要になるケースは意外と多くあります。
この記事では、副業をしている人が確定申告する際に知っておくべきことを解説するので参考にしてください。
確定申告は、必要な書類を準備し申告書を作成して、住所のある地域を管轄する税務署に提出することで完了します。ここからは、副業の確定申告をする方法を解説します。
住民税も所得税同様、すべての所得を合算して税額を計算します。そのため、本業の給与所得と副業による雑所得がある場合は、それらを合算した所得から住民税額が計算されます。そして「特別徴収」を選択した場合、副業の所得にかかる住民税も合わせて、本業の給与から天引きされることになるのです。住民税額は各自治体から勤務先に通知されますが、勤務先からすると、支払っている給与に対する住民税額より通知された税額のほうが大きい、ということになります。つまり、本業のほかに所得があるのではないか、副業をしているのではないか、と気づいてしまうきっかけになる可能性があります。
さらに、悪質な行為とみなされた場合には重加算税が課されることもあるので、注意が必要です。いずれにせよ、副業の確定申告は、期日までにきちんと済ませましょう。