現在 副業をしています
一方、住民税は前年度の所得を元に地方自治体が会社に住民税の決定通知をし、6月ごろに従業員の給与から天引きされていきます。そのときの天引き額は、副業分も上乗せされた収入で住民税が算定されています。
このように、確定申告時に副業分の所得税は支払いますが、給与所得者の場合、住民税の納税額が副業分と合わせて会社に送付されるため、その時に副業の収入額が会社に分かります。
副業が雑所得や事業所得の場合、「収入-経費=利益(課税所得)が、20万円超になった場合」確定申告が必要になります。雑所得の例として、ポイントサイトのアンケートや広告閲覧によるポイント受け取り（ポイントを使用・現金に交換した時点で計上）、ブログを立ち上げて広告を貼ることで得られるアフェリエイト収入、クラウドソーシングによる記事作成やシステム・アプリ開発などがあります。継続的にある程度の収入があれば事業所得となります。
しかし、通常の副業で確定申告をすると、会社にどれだけ副業で稼いだかが分かってしまいます。
その理由は、確定申告をした年の6月に送付される（収入があった年の翌年）、「住民税の決定通知」です。
マイナンバー制度により副業がバレることを心配している人もいるかもしれません。しかし、マイナンバーは社会保障や税、災害対策分野のうち、法律で決められた手続きにしか使えないことになっています。そのため、マイナンバー制度の導入により企業での所得税や住民税の手続きが変わることはありませんので、副業がバレやすくなるという心配はありません。
現在、副業をしています。ネット関係の副業をしています。会社は副業を禁止にはしていないです。が、社員が副業をしているとの話は聞いたことないです。会社が副業を禁止しているわけではないのですが、副業をしていることをバレたくないです。バレないようにする秘訣ってありますか？
副業の中でも、本業と競合してしまう副業には特に注意が必要です。
住民税の納付手続きは市町村が行っていますので、特別な理由がなければ原則特別徴収とする市町村があり、普通徴収が選択できないこともあります。特別徴収なら住民税の未納がなくなりますので市町村からすると特別徴収の方が都合が良いわけです。ただ副業がバレたくないという理由では、普通徴収を選択できないこともありますので注意してください。
いかがでしたでしょうか？副業が会社でバレるのは、収入が増えたことで住民税の金額が大きくなったことで気づかれるというパターンが多いです。確定申告のときに普通徴収を選択できれば、住民税が原因でバレのを防ぐことができます。しかし、同僚との会話でばれるというケースも少なくありませんので本業に支障が出ない範囲で行うようにしましょう。
副業がバレる原因として住民税の請求があり、普通徴収ではなく特別徴収になると会社で副業がバレやすくなります。特別徴収とは前年度の所得によって計算される住民税を役所が会社に請求して、会社が給料から天引きで納付する方法です。副業で所得が増えると住民税の金額が増えますので、会社の人がそれに気づいて副業がバレることがあります。
副業を会社に知られるかどうかは、この徴収方法の違いがカギを握ります。
副業で納める税金の代表格が所得税と住民税です。
.大手でも在宅ワークや副業は広がってきましたね。
確かに働き方の多様性を認めることは今後、企業…
給与所得の方の所得税はその年の所得税を給与天引きで支払います。年末には調整して支払いまたは払い過ぎた分が還付されます。そして、副業で確定申告をすると、確定申告時に副業分の所得税を支払います。
普通徴収のメリットは、会社の給料から天引きされる住民税の金額が変わりませんので、副業がバレにくいというメリットがあります。また、普通徴収のみ前納報奨金制度というものがあり、1年分の住民税を最初にまとめて支払うことで税額が少し安くなる制度もあります。少しでも節約したいなら普通徴収の方が、トータルでは節税となる場合があります。
