何が経費に当たるかについては 副業の内容によって 異なります
帳簿は複雑ですがメリットが多く、仮に複雑な帳簿付を自分ではできないからと会計ソフトを導入したり税理士を雇ったりする場合でも、その費用をまた経費にすることもできるため、自身の副業の事業区分が青色申告に該当する場合は青色申告を実施した方がいいのかもしれません。
以上、サラリーマンの副業で所得20万円を超えた場合に必要な確定申告について説明しました。副業の報酬から所得税が源泉徴収されている場合には、確定申告をすることで払い過ぎた所得税が還付される可能性がありますので忘れずに確定申告をし、損をしないようにしましょう。
副業の給与収入が20万円を超えているため、確定申告が必要です。
給与所得者が副業で給与収入を得た場合、収入金額に関わらず確定申告を行う必要があります。 確定申告を行う際には、本業での源泉徴収票と副業での源泉徴収票が必要になります。
青色申告には主に4つのメリットがあります。1つ目は、65万円または55万円、もしくは10万円を経費にすることができる点。2つ目は、副業の事業所得に損失が出たら、給与所得などと相殺をして減税できる点。3つ目は、損失の繰越ができる点。そして4つ目は、少額減価償却資産の特例(本来は10万円未満だが、30万円未満までその年の経費に入れることができる)を有する点です。
副業にはその他に、事業税がかかる場合があります。これは事業規模が大きいこと、法定の業種に飲みかかります。税率は3〜5%です。本記事での詳しい説明は避けます。
副業が雑所得に当たる場合には、必要経費が認められますので、その収入を得るためにかかった経費は控除することができます。
何が経費に当たるかについては、副業の内容によって、異なります。
商品を仕入れて売った場合には、仕入れの金額や送料などが経費なりますし、ライターの場合であれば、交通費や参考資料、書籍代、文房具代などが経費になります。
もし雑所得に当たる副業をして収入を得ている場合には、こまめに領収書やレシートをもらい保管しておきましょう。
厚生労働省による調査によれば、このような副業を希望する雇用者は年々増加傾向にあることが分かっています。
副業で利用した経費は経費として計上しましょう。国税庁のこちらのページ(国税庁:スマホで確定申告(副業編))は経費についての記載もわかりやすく、おすすめです。長くなるためここに並べるのは省きますが、国税庁の該当PDFページは見やすくわかりやすいためぜひこちらを参考にしましょう。国税庁のページですから、税金に関して最も信頼のおける出典です。
副業所得が20万円以下でも、確定申告をした方が得することがあります。
なお副業の勤務先が源泉徴収票を発行してくれないケースもあります。 事業主には源泉徴収票を発行する義務がありますので、副業の勤務先に早めに発行依頼をしておきましょう。 ちなみに、もし発行してくれない場合は、所轄税務署に「源泉徴収票の不交付の届出書」を提出することができます。 提出を受けた税務署は事業主に対し行政指導を行います。
働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革、いわゆる働き方改革の一環として、副業を認める企業が増えてきています。
以前は、副業といえば原稿を書いたりアフィリエイトで広告収入を得たり、ネットオークションで収入を得たりするケースが多かったものですが、時代の変化に伴い、実にさまざまな副業が行われています。
法人格を持たない個人事業主が行うものと思われていますが、会社員であっても年収が2,000万円を超える場合や、副業収入が20万円を超える場合、住宅ローン控除を初めて受けるとき、災害被災による控除を受けるときなど、確定申告が必要になるケースは意外と多くあります。
会社員の場合には、会社側で年末調整を行い納税してもらえるため、通常確定申告は不要です。ただし、副業で20万円を超える所得がある場合には、確定申告が必要になるので注意が必要です。確定申告の必要があるにも関わらず申告を忘れてしまうと、「無申告加算税」や「延滞税」も発生します。
副業を始めたい人や、すでに副業をしているという人は、確定申告が必要な条件や確定申告の基礎知識について、きちんと理解しておく必要があります。
個人の副業にかかる税金は、所得税と住民税です。しかしこれは副業だからかかる税金ではなく、本業などの会社から受け取る給与収入にもかかっています。