副業であっても確定申告で経費を計上することは可能です

副業であっても、確定申告の際は経費を計上することができます。経費を適切に計上することで、課税される所得が減少し、結果として節税に繋げることができるのです。

20万円ルールとは、会社員が副業で20万円以上の所得を得た場合、確定申告が必要となるルールです。ここで重要なのが、副業の「所得」が20万円を超えたらであって、副業の「収入」ではないということです。

いずれも社員の副業が原因で、会社の利益を侵害するに至った場合は、懲戒処分となる可能性があります。また、“黙っていれば大丈夫！”という考えは甘いようです。

通常、勤務先以外からの収入のないサラリーマンであれば、勤め先の会社が行う年末調整で所得税の納付が完了するため確定申告をすることはありません。副業やダブルワークをしている場合は自身で確定申告する必要があります。

副収入の額は、年末から遅くても翌年2月までに支払い元の企業から通知があります。アルバイト・パートなどの給与所得であれば「源泉徴収票」が送付されるので、勤務先と副収入分を合算して「給与所得」として申告します。それ以外の個人で請け負った副業は支払い元から送られる「支払調書」に記載された金額を「雑所得」として、本業の源泉徴収票に記載された金額を「給与所得」として申告します。これらの書類が送付されない場合は、必ず先方に確認しましょう。

会社員で副業をしている場合以外では、確定申告の必要性がどのようになっているのかを解説します。

確定申告とは、1年間の個人の収入・支出、世帯内の状況などの詳細を記載した申告書を税務署に提出することで、納付すべき所得税額を確定する一連の作業を指します。副業で一定額以上の収入を得た場合は、給与の年末調整とは別に確定申告を行う必要があります。

もし、会社員を本業とする方が副業としてパートやアルバイトなどから収入を得た場合は、2ヵ所から給与所得を得ることになります。このときの給与所得控除額は、給与収入を合計したうえで算出されます。

たとえば、副業の収入が21万円で必要経費が2万円であった場合には、「21万円－2万円＝19万円」が所得となりますので、確定申告の義務はありません。

副業で確定申告が必要かどうかの基準として、よく耳にする20万円ルールについて解説していきます。

副業に使用したインターネット料金や、スマートフォン料金も、経費に計上できます。

正社員が副業をしている場合、副業の所得が20万円を超えたら確定申告が必要になりますが、副業の種類によって、内容が異なります。給与以外の所得が複数ある場合は、それぞれの副業の所得を合算して20万円を超えるかどうか判断します。

副業であっても確定申告で経費を計上することは可能です。経費を正しく計上することによって、税負担が軽くなるため、積極的に取り入れましょう。

会社員の場合には、会社側で年末調整を行い納税してもらえるため、通常確定申告は不要です。ただし、副業で20万円を超える所得がある場合には、確定申告が必要になるので注意が必要です。確定申告の必要があるにも関わらず申告を忘れてしまうと、「無申告加算税」や「延滞税」も発生します。
副業を始めたい人や、すでに副業をしているという人は、確定申告が必要な条件や確定申告の基礎知識について、きちんと理解しておく必要があります。

副業を行う会社員の方が節税するには「所得控除を適切に使用する」「経費を漏れなく計上する」ことが大切となります。