むしろ副業を禁止することが法的には認められません

これは副業先の会社によって対応可能かどうか様々やから、必ず副業を始める前に確認する必要があるんよ。

また、確定申告の際に副業を事業所得として提出している場合も注意が必要です。事業所得では所得金額がマイナス（赤字）になった場合に、その損失分を別の所得から差し引きできるルールがあります。赤字申告をすれば所得税が減るのですが、住民税も同時に減ってしまうため、これも会社にバレるきっかけとなるのです。幸い、副業が赤字であれば確定申告書類提出の義務はないため、どうしてもバレたくない場合は赤字申告を避けるとよいでしょう。

副業には、食品デリバリー代行、家庭教師、原稿の執筆、YouTuber、ブロガーなどさまざまな働き方があります。副業で稼いだ金額がどの所得にあてはまるのか、わからなくなってしまいがちです。特に、事業所得と雑所得の違いは判断が難しく、裁判になるケースも少なくありません。

なので、「副業の雑所得が10万円、副業のバイトが15万円で、それぞれ20万円未満やから確定申告いらんっしょ！」って思うと大間違いやで。これは合算して25万円になるから③に該当しよる。

株式投資・FX・仮想通貨といった投資関係のものは、副業ではなく「資産運用」という扱いとなります。そのため、副業禁止の会社であっても投資をすることは問題ないことが多いです。副業禁止の会社に勤めていて、副業がバレるのが怖いという方は投資を検討してみるのもよいでしょう。

しかし、会社を通していない副業で得た利益には天引きの仕組みがないため、税務署で確定申告を行うことで稼いだ本人が納税を行います。

副業OKの会社でも、事前に人事や上司に報告義務がある場合もありますので、始める前にルールを確認しておきましょう。

まず大前提として、サラリーマンが副業をすること自体、日本の法律的には何の問題もありません。

匿名でSNSを利用していると、会社の関係者には見られていないと思い込んで、つい副業の話題を出してしまいがちですが、パソコンやスマホの画面を覗いたときに偶然SNSのアカウントが目に入ったことがきっかけで、こっそり見ている同僚や上司がいないとも限りません。

会社が副業を禁止しているなら、副業のことは誰にもいわないようにしましょう。特に同僚や会社関係の知人に関してはなおさらです。どれほど親しい同僚であっても、会話中につい口が滑ってしまい、あなたが副業をしていることをバラしてしまうこともあります。また、同僚や知人があなたに対して不満を持っている場合、副業のことを告げ口してしまう可能性も考えられるでしょう。

確定申告の必要がない年20万円を超えない金額に収入を抑えたとしても、住民税はきちんと申告をして副業分がプラスされた税金を支払わなければなりません。

副業は原則会社にバレるということはおわかりいただけたかのではないでしょうか。副業を始める以上は会社に知られることを前提に計画する必要があります。それでは、サラリーマンで副業するのであればどうするべきかということを考えていきたいと思います。

また、フランチャイズをお探しの方は弊社サイトであるフランチャイズの窓口をぜひご利用ください。お好きな業種や開業資金別で絞って検索できるため、さまざまな副業を効率的に探すことが可能です。

また、副業禁止の会社で副業をしていた社員が、副業がバレて実際に解雇されたというケースも存在します。そのため、よく考えてから行動するようにしてください。

サラリーマン（会社員）は副業が就業規則で禁止されていた場合も副業をすることは違法ではありません。むしろ副業を禁止することが法的には認められません。