そうすれば 副業分の課税は本人にのみ請求がいきます

手軽に始められる副業やアルバイトとして利用する人の多いアンケートモニター。自分も始めてみたいけれど、安全なのか、いくらぐらい稼げるのかが気になり、なかなか始められない方もいるかもしれません。

当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックです。こちらは発行以来、大人気の冊子となっております。

アンケートモニターとは、アンケートモニターを募集しているサイトに会員登録をして、アンケートや調査に参加することで謝礼を受け取る副業のひとつです。

単発で収入が発生するのみであれば一般的な副業には該当しないようですが、念のために勤め先の規定をご確認ください。

住民税が増えることで会社にバレることがあるため、公務員や勤務先で副業禁止と定められているときは副業収入が20万円を超えないように注意する必要があるでしょう。
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ただし、相当数のアンケートに回答している場合には、業務時間中にも作業をしていることもあると疑われてしまう可能性もあり、その場合には副業に該当する可能性が高いと考えられますので、注意が必要です。もちろん、会社によっては、アンケートモニターサイトで稼ぎを得ること自体が就業規則で禁止する副業に該当すると考えることもあるでしょう。いずれにしても、ばれないようにしておくことが大変重要なのです。

これを防ぐには、確定申告の際に住民税の徴収方法で「普通徴収」を選択しましょう。そうすれば、副業分の課税は本人にのみ請求がいきます。会社には本業収入分の課税請求しかいかなくなるため、副業がバレるリスクをかなり減らせるのです。

副業や兼業をこれからされる方、既にされている方に向けたページです。起業や経営、税金、副業がバレない方法などの勉強したい方からのお問合せをお待ちしております。

本業が別にあり、副業としてアンケートモニターをしている場合もあるでしょう。会社員や公務員などの給与所得者は、アンケートモニターなどの給与外の所得が年間20万円を超えたときに確定申告をする必要が生じます。

時間や作業量の調整がしやすいアンケートモニターは、時間が細切れにしか確保できない人でも、継続して稼ぐのにとても向いています。シフトやノルマがなく、自分の都合に合わせて、自由に参加できる副業です。特別な資格も必要ありません。

またSNSのアカウントにも注意が必要です。SNSのアカウントが会社の人に知られている場合、投稿から副業しているとバレるケースも少なくありません。美容モニターについて投稿する場合は、専用のアカウントを新しく作るようにしましょう。

副業としてアンケートモニターに取り組む際には、事前に支払う税金と確定申告にまつわる注意点を把握しておきましょう。

アンケートモニターは、プログラミングやWebデザインなどの案件と比べると単価が低めです。そのため副業としてアンケートモニターで稼ぐのであれば、個別インタビューや訪問インタビュー、座談会モニター、覆面調査など、できるだけ高単価な案件に参加する必要があります。まずは、高単価の案件に参加することを目標にしてみてはいかがでしょう。

国税庁によると、利子所得や給与所得など、所得に分類されない取得のことを「雑所得」と言います。
副業で行なっているアンケートモニターで得られた収入は「雑所得」に分類されます。

どのような条件を満たすと確定申告が必要になるのか、そして納税の対象となるのかについて見ていきましょう。また、給与所得者が副業としてアンケートモニターを実施している場合と、給与所得者以外がアンケートモニターをしている場合では、確定申告の基準や計算方法が異なります。